よくある質問

下図にあるように、小学校と中学校を統合し9年間の義務教育を一貫して行う学校制度です。

鹿児島市教委は、2018年に小・中学校規模適正化・適正配置に関する基本方針を出しました。その適正化を検討する規模とは、小学校が11学級以下、中学校が8学級以下とされています。現在、明和中学校が6学級でその検討規模に入っているということで、「まちづくり協議会」が「地域住民の理解と合意形成」を無視したまま市教委に対し、小・中学校の整備を進める「要望書」を出したことから始まっています。「要望書」では、明和中学校を「小規模校でこのまま推移する」としています。しかし、小学校の入学者数をみてもここ数年は変わっていません。今後、県営住宅の跡地の活用次第では、若い世代の流入が期待されます。まちづくり協議会のみなさんには、そのような魅力ある明和の街づくりを進めていただきたいと思います。また、中学校の存続をその理由に上げていますが、現在のまま小・中学校を存続させる「一貫型」という方法があることは住民には説明されていません。

小学生・中学生が同じ校舎で学び、教員も共通化されることで学年の区切りがなくなると言われています。しかし、現在とはいろいろなことが変わっていく事が考えられます。例えば、卒業式などの節目の行事がなくなります。そのことが、それぞれの校種で身につけていく、充実感や達成感などを味わうことができません。また、人間関係が9年間変わらないことや発達段階の違いから生じる問題もあります。子どもの数は増える一方で教職員の数は減るので、手厚い支援ができなくなります。そして、子どもの育ちに欠かせない保健室や図書室なども一つになり、職員も原則一人です。施設設備面でも、運動場や体育館やプールなどを9学年で使うことになります。ご存じのように、授業時間も小・中学校で違うので、スムーズな流れを作るのが難しくなります。

まだ決定していません。というより、今回の「義務教育学校化」の動きは「地域住民の理解と合意形成」という大切なプロセスを無視して進められています。これは、地域のことは住民の意思に基づいて行う「住民自治」がないがしろにされています。このように課題のある「義務教育学校化」の動きです。みなさんで、原点に立ち返って、どうするかをみんなで話し合うという当たり前のプロセスにもどす努力を一緒にしていきましょう。

市教委の基本指針では「適正化を検討する範囲」に入っているということだけで、義務ではありません。地域住民の理解と合意形成があって、初めて進められるものです。最終的な選択権は、子どもたちと保護者、そして地域住民にあります。

一般的には、「住民アンケート」や「住民説明会」などでの意見交換を通じて行政に伝えられます。しかし、明和地区の場合は、行政やまちづくり協議会による「住民アンケート」や丁寧な「住民説明会」は開かれていません。これでは、住民の意見は反映されません。

私たちが2回に分けてとったアンケート結果では、15％の人たちが賛成しています。その賛成理由を聞くと「中学校がなくなるから」と回答しています。「義務教育学校」にしなければ中学校がなくなるという情報しか届いていないことが背景にあるようです。どうしても一貫教育をというのであれば、小学校と中学校をこのまま残す「小中一貫校型」のことは知らされていません。一方、反対意見は48％で慎重に進めてほしいを含めると67％で賛成の4倍以上でした。自由記述には、「説明不足」や「一部の人たちだけで決めている」などを指摘する声も多く出されています。

鹿児島市は、2018年７月１５日に明和中学校で住民説明会を開催しました。その際の参加者はわずか２９人でした。その後は、住民説明会どころか住民の声を聞くためのアンケートすら実施されていません。本来なら、鹿児島市（市教委）が実施すべきアンケートを、「創る会」で実施しました。現在も、QRコードを使ったアンケート集約を続けていますので、ぜひ声をあげてください。

手続き的には、市長・市教育委員会が決めることになりますが、住民の意見が最も重要な要素になります。明和の学校、みんなの学校です。先ほども書いたように、選択権は私たちの側にあります。自分たちの声を束ねて、行政やまちづくり協議会に届けていきましょう。

「創る会」では、市教委とまちづくり協議会に対して「住民説明会」の開催を求めてきました。しかし、市教委はまちづくり協議会に責任を転嫁し、まちづくり協議会は、「もう決定していることだから」の一点張りで聞き入れてもらえません。これからは、私たちが声をあげて「住民説明会」の開催を実現させていきましょう。

小・中の連携は強化されるかもしれません。しかし、明和小・中学校は、他の学校に比べ「きょうだい学校」と言うぐらい、隣接していてとろうと思えばいくらでも連携できるという立地条件に恵まれています。1つの学校にする必要性を感じません。一方で、先駆的に取り入れた学校では、子どもの数が増えるのに教職員数は減るというおかしな現象がおきているようです。丁寧な指導や支援ができるのでしょうか。また、特別な支援の必要な子どもたちは環境の変化にとても敏感です。年齢差が広がったり、人が多くなったりすることが、支援の必要な子どもたちの学びに影響が大きいことは想像にかたくありません。義務教育学校では、小・中学校の教師が相互の授業に携わる「乗り入れ授業」があるようですが、担当教師は負担増を感じています。働き方改革の趣旨にも反しているようです。

小学生は、6年間の学びを通して自己有用感や集団への所属感を獲得していきます。そして、6年生になって、いろいろな学校行事を通して学校のリーダーとしての責任感や達成感という自信を胸に中学校へ進学してきました。そのような感性や自信を醸成するのが、入学式や卒業式、運動会などを中心とした学校年間行事です。しかし、「義務教育学校」になるとそれらの行事の一部はなくなります。または、9年という年齢差を考慮して形をかえて実施されることになります。

一貫した教育が可能になると言われていますが、私立学校がどこも取り入れていないことから察するに、学力向上の保障は薄いと思います。学力の獲得のためには、安心・安全な学校環境であることが必須です。安心・安全が保障されて初めて子どもたちは、学習に集中し力を発揮します。２つ上の質問の回答と重複しますが、大きいお兄ちゃんやお姉ちゃんたちがたくさんいたり、テスト期間中に小学生の歓声が聞こえてきたりする環境では安心して学習に集中はできません。結果、学力に良い影響は与えないと思われます。とりわけ、環境の変化に敏感な子どもたちにとっては「不安感」が増幅し学力に悪影響を及ぼすことが想像できます。

小学生と中学生の合同活動になる可能性があります。

アンケートの中に、「小学生の中には、中学生を怖がる子どもたちがいるのではないだろうか」とか、「遊ぶにしても委縮してしまって思いっきり遊べないのではないか」などの心配が寄せられています。また、衝突して小学生が怪我をすることも心配されます。逆に中学生にとっても、小学生に対する遠慮から活動が制限されることは想像されます。「義務教育学校」を経験した職教員のアンケートには「中学生が低年齢化することが心配」という問題点も指摘されています。施設設備を一緒に使うことでは、移動の時間がかかることは否めません。「義務教育学校」に勤務する教師からは、中学生が小学生を待つ時間が無駄になることや、全体に話をするにも「小学生に合わせると中学生には回りくどい」、「中学生に合わせると小学生には難しい」などの問題点があることも指摘されています。

小学生は教師や親を手本としながら学び、昼休みや運動会では大きな声をあげながら全身を使ってかけまわり、発表会では大きな声を出して歌い感情を表現し集団の生活の中で成長していきます。中学生は友人達と切磋琢磨しながら部活動に取り組み、静かな環境の中で受験勉強に専念し自我を確立しながら成長していきます。小学生と中学生では成長過程も異なり文化も違います。子供たちの成長に合わせた生活環境を守る必要があります。

アンケートの自由記述の中にも、いじめを気にする意見がありました。学年の違いによるトラブルの可能性が指摘されており、そのことをきっかけに　いじめや登校拒否に発展するのではないか？という心配もあります。リスクの一つとしては、子どもの数が増えることで　いじめに気づくことが難しくなるということが挙げられます。もう一つが、切れ目なく続くことの弊害として「いじめの長期化」の心配も拭えません。

現時点では未定ですが、通学区域やバスの運行に影響が出る可能性があります。

生活環境や指導方法に配慮が必要という意見があります。小学生は教師や親とのかかわりの中で成長し、運動会や学芸会などに元気いっぱいに声を出し走り回りながら成長します。中学生は友人達と切磋琢磨しながら部活動に取り組み更に受験勉強に専念して行きます。受験に際して静かな環境で勉強に専念する時間も求められます。児童と生徒にとって相応しい生活環境を守る必要があります。

トイレや水道、階段などの高さが一番気になります。先日傍聴した、市議会「市民・文教委員会」で市教委の担当部署からは、階段や水道の高さは小学生に合わせることやトイレは標準の者を使うなどの回答がありました。そこまでして、それぞれに立派な校舎があるのに、そこまでして一つの校舎にしなければならないのでしょうか。施設ではありませんが、小学生と中学生では、授業時間が違います。そのことについても議員から質問がありましたが、確固とした方針は示されませんでした。説明がなされていないだけでなく、細かな準備もなされないままに、計画だけが一人歩きしている感があります。

明和地区の発展に向けた住民組織で、一貫校化の要望書を提出しています。

住民の合意形成や地域の将来設計に影響を与えるため、密接に関係しています。

生徒数の減少により、統廃合の議論が進む可能性があります。しかし、２０２５年度の明和小学校の新１年生は昨年度と同じ６０人です。この６年間の児童数は減少の傾向とは言えない状況で推移しています。統廃合の議論が、正しい情報の提供もとで行われなければなりません。

アンケートへの回答や住民説明会への参加、「ご意見・問い合わせ」ページの活用が有効です。

「最新情報 & 明和ニュース」ページで随時発信します。新しい情報を住民が知るためにも、「まちづくり協議会」や行政に対して住民説明会を開くよう求めていきましょう。